[日本の関税率の適用順位]
■ 概要
ㅇ関税率は、① どの品目なのか、② 取引相手国はどこなのか、③ 税率の種類に応じた適用の順位はどうなのかに応じて相対的に決定されます。したがって、特定品目の関税率が数%と速断してはいけません。
ㅇ関税率の採択と税額納付は、どの国でも申告主義の原則をとっています。したがって、関税納付義務者が自分に有利な低関税率が適用されるにもかかわらず、これを放棄してから高い関税率による関税を納付することも可能です。(例えば、原産証明書を入手することが面倒に協定税率を放棄し、基本関税率の適用を受ける場合など)
ㅇ同種の関税率は、通常は、HSコードごとに一つずつに決まっているが、いつも同じHSコードに同じ関税率が適用されることはありません。 (同じHSコード内に物品の種類別に2つ以上の他の関税率が存在する場合も少なくありません。)
ㅇ特定品目について、通常は複数の種類の関税率が存在するが、最終的に適用される関税率は、たった一つの関税率です。最終的に適用される関税率を選別することは、それぞれの国ごとに定められている法令上の優先順位、国際条約、貿易相手国、輸出入要件の具備などを総合的に考慮して判断すべきです。
■ 日本の関税率の適用順位
日本は輸出関税率が存在せず、輸入物品にのみ関税を課しています。
輸入関税(その中で、従価税)は、課税価格に関税率を乗じて算定するところ、日本に輸入される物品の課税価格はCIF価格を基準にしています。
特定の国にのみ適用される関税率の場合には、それに該当する国から輸入する場合にのみ、その関税率の適用の資格が与えられます。
特定の品目においていくつかの関税率が競合する場合、そのおおよその適用優先順位は次のとおりです。 (実際の関税額の計算は、自国通貨で換算、端数の処理、従量税の考慮など、さまざまな複雑な過程を経ることになります。)
☉ 1順位:特別特恵税率(LDC税率)
☉ 2順位:特恵税率(GSP税率)
☉ 3順位:EPA税率(経済連携協定税率)
☉ 4順位:WTO協定税率
☉ 5順位:暫定税率
☉ 6順位:基本税率
■ その他の注意事項
ㅇ本TCSシステムは、関税納付義務者は一般的に最も低い関税率を採用することを前提として適用関税率を案内してくれています。
ㅇ本TCSシステムでは、特定の品目について、最終的に同時に適用することができる税率が2つ以上であり、その税率が同じ場合、納税義務者は業務上の手間を最も減らすことができる税率を選択することを前提として適用税率をご案内してています。(例えば、FTA協定税率と基本税率がいずれも0%の場合、原産地証明書を備える必要がない基本税率を最終的に適用税率として案内する)
ㅇ本TCSシステムは、特定の条件の履行の有無に応じて関税率が異なる場合、納税義務者はその条件を履行し、低関税率の適用を受けることを前提として、原則的に低い関税率と関税額をご案内しています。
しかし、何らかの理由で条件を履行しない場合もありますので、それについては、条件を履行しなかった場合の適用関税率と関税額もわかるように、ミニシミュレーションを実装しておきました。
(例えば、FTA税率、最貧国の特恵税率などで原産地証明書の未具備時の効果、割当関税の割り当てを受けていない場合の効果など。ただし、それに対するミニシミュレーション.ボタンは直接関係する品目と範囲でのみ表示されます。)
ㅇ本TCSシステムは、当該国の法律などを精密に分析し、税率の適用順位、最終適用税率の選択、関税額の計算などを自動化しておきました。しかし、特定の国、特定の企業に対して一時的に適用される報復関税、相殺関税、ダンピング防止関税などの一部の税率は、やむを得ず本システムに反映されませんでした。
ㅇ本TCSシステムでは、特定の品目に適用される関税率の種類、その税額及び最終的に適用される関税率と税額を図表としてご案内しています。(競合税率ボタンをクリック!)
HS Code 関税率表 品目分類事例 関税 内国税 消費税 個別消費税 酒税 交通·エネルギー·環境税 教育税 付加価値税 環境汚染防止物品 関税減免 事前税額審査 海上運賃 航空運賃 BAF EBS CAF CFS 積荷保険料 THC Container Cleaning Fee Document Fee AMS Fee RFC Charge 危険物取扱手数料 Security Surcharge Fuel Surcharge 内陸運送費 Wharfage 保税倉庫料 フォワーダー手数料 通関士手数料 検査·検疫料 簡易定額還付 簡易税率 輸出入要件(領) 輸出入公告 統合公告 税関長確認 戦略物資統制物品 原産地表示対象 特恵原産地証明書 輸送スケジュール 課税為替レート 貿易用語辞典 韓国の主な貿易相手国 CBM計算 詳細見積もり 中国輸入 日本輸入 台湾輸入 中国輸出 日本輸出 台湾輸出 原産地表示 管理監督条件 検査検疫 CCC 中国加工貿易 通関規制 販売規制 輸入禁止 輸入規制 徴収特別規定 増値税 消費税 タバコ税 石油ガス税 石油石炭税 ガソリン税 地方消費税 貿易振興サービス料 貨物税 営業税 健康福祉税 特殊貨物および労務税
このすべての情報をワンストップ貿易情報システムTCS(Trade Cost Simulation)で入手できます。

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